- 2023年12月17日 乙四の試験を受ける。
- 過去問にはすでに着手している。
- よって、新しく学んだことは少ない
- 新しく学んだ事柄、試験によく出ると言われた事柄を記す
乙四の基礎知識
- 自動火災報知設備 自火報
- 既存遡及 特定防火対象物は、法令に追随しなきゃいけない。去年の時点でOKだったとしても、今年の改正にマッチさせるべき。
- 特定防火対象物の設備基準は、それほど厳しいってことだ。
特定防火対象物とは？
- 不特定多数の人が出入りする施設 または 避難が困難な人がいる施設
以下がよくまとまってる。感謝。 aokimarke.com
延べ面積が300㎡で特定防火対象物になるものと、より厳しく、面積に関係なく特定防火対象物になるものがある
- カラオケボックス、ネカフェ、個室ビデオ は全部
- 病院、診療所、老人ホーム、乳児院、障害者施設 は全部
非特定防火対象物とは？
- 施設内の人を概ね把握できる かつ 避難しろ！と言ったら避難できる人がいる場所
- 小学校 = 非特定 ／ 幼稚園 = 特定
- サウナが無い風呂屋 = 非特定 ／ サウナが有る風呂屋 = 特定
- 寄宿舎、共同住宅 = 非特定 ／ 旅館、ホテル = 特定
- 銀行、美術館、図書館、事務所、テレビスタジオ、神社 = 非特定
- サウナ有りの風呂屋（蒸気浴場、熱気浴場）は200㎡
- 延べ面積が500㎡を超えると、防火対象になるユルい基準｛小学校以上の学校色々、図書館博物館美術館、工場作業場｝
- 延べ面積が1000㎡を超えると、防火対象になるユルユル基準｛神社、教会、事務所、銀行｝
消防組織
- 市町村には｛消防本部、消防署、消防団｝の全部または一部を設けなければならない。
- つまり市町村には最低でも消防本部または消防団のいずれかを設けなければならない。消防署単体では存在できない、上位に消防本部が必要だから。
命令
立入検査
- 消防庁、消防署長は、資料提出命令の権限を持つ。
- 消防職員を用いて、立入検査を行う権限を持つ。
- 対象物と期間の指定があれば、消防団員も立入検査を行う権限を持つ。消防団員は立入検査が出来ない｛Yes / No｝が試験問題に出る。
- 個人の住居に立入検査を行う場合｛関係者の承諾、火災発生のおそれが著しく大きく特に緊急の場合｝のどちらかが必要
消防同意
- 建築物新築の認可フロー 特に大事
防火管理者を置くべき施設、その収容人員
- 自力避難困難者が利用する施設 10人以上
- 特定防火対象物 30人以上
- 非特定防火対象物 50人以上
統括防火管理者を置くべき施設
- 高層建築物（31m超の建築物）
- 地下街 かつ 消防庁または消防署長が指定するもの
- 特定防火対象物 かつ 地上3階以上 かつ 収容人員30人以上
- 複合用途防火対象物 かつ 地上5階以上 かつ 収容人員50人以上
- 準地下街
- ｛統括防火管理者、防火管理者｝の専任解任した場合、遅滞なく所轄の消防庁or消防署長に届けが要る
防火管理者を定め、点検させなければならない施設
- 特定防火対象物 かつ 収容人員300人以上
- 収容人員30人以上 かつ 300人未満の特定1階段等防火対象物
特定1階段等防火対象物？
- 2001年 歌舞伎町ビル火災 に起因して出来た区分と法
- 屋内に1階段しかない場合、火事の時にヤバいでしょの意
- 特定用途部分が地階または3階以上に存する かつ 階段が1以下の建物をこう呼ぶ
防炎規制
- カーテン、布製ブラインド、暗幕、絨毯、その他燃えそうなもの
- 防炎性能を要求される
- 緞帳の内側に張ってあった「防炎マーク」は馴染み深い
防炎規制を受ける建物
- 高層建築物（31m超の意）
- 地下街
- 特定防火対象物
- 映画スタジオ、テレビスタジオ は非特定防火対象物だが、防炎規制を受ける
- 複合用途防火対象物
- 工事中の建築物その他の工作物（ただし工事用テントは防炎対照物品ではない）
感知器と受信機の点検について
- 誤報、非火災報はまだマシ
- 失報はマジヤバい
試験テクニック
- 「防火対象物」「これらに属する物」
- 「消防対象物」「物件」
- 「舟車」乗り物の事
- 「関係者」所有者、管理者、占有者
- 「無窓階」避難上または消火活動上有効な開口部を有しない階
- 「高層建築物」高さ31m超の建物 はしご車が30m伸びる、水は31mギリ届くだろ、31mを超えると火消しが厳しい
- 付加条例は強化OK 緩和、省略はNG
- 開口部のない耐火構造の床または壁で区画されているとき その部分を独立した防火対象とみなす 防火戸は開口部
